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＜ヤマダ電機＞キムラヤを買収、連結子会社に 都心進出拡大
9月25日22時50分配信 毎日新聞
家電量販店最大手のヤマダ電機は２５日、東京都心などでディスカウントストア「キムラヤ」を展開するキムラヤセレクト（東京都港区）を買収し、連結子会社にすると発表した。郊外店が主体のヤマダは今年７月、東京・池袋に都内初の駅前大型店を開業している。ヤマダは家電量販店７位のベスト電器との提携を目指し同社株の買い増しも進めており、家電量販業界でのシェア拡大とともに都心部への本格進出も図る。
ヤマダは２６日に投資ファンドのアセット・マネジャーズから、キムラヤ株の９４．２５％（７万３４３３株）を取得する。買収額は５０億円台とみられ、残る株式も追加取得し年内に完全子会社化する方針。
キムラヤは東京・新橋や神保町などの駅前に１６店を展開し、０６年８月期の売上高は２９４億円。高級ブランド品やＡＶ（音響・映像）家電を扱っている。ヤマダは商品の共同調達などで仕入れ値を削減し、両社の販売力を強化する。ヤマダはＪＲ新橋駅前への出店も検討しているとされるが、キムラヤ新橋本店をヤマダの店舗に転換する可能性もある。
キムラヤはかつて家電を中心に扱っていたが、家電量販店５位のビックカメラが有楽町店を開業したあおりで０４年に民事再生法の適用を申請。ファンド傘下で再建を進めていた。
ヤマダは今年６月、マツヤデンキなどを傘下に持つぷれっそホールディングスを買収するなどＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による規模拡大を加速。新宿、渋谷などへの出店も計画・検討している。【宮島寛】
最終更新:9月25日22時50分
円、114円台前半〔ロンドン外為〕（25日）
9月26日0時56分配信 時事通信
【ロンドン25日時事】25日のロンドン外国為替市場の円相場は、米経済指標を眺めてやや不安定な値動きとなったものの、1ドル＝114円台前半で推移した。午後4時現在は同114円30―40銭と前日同時刻（同114円90銭―115円00銭）比60銭の円高・ドル安。
朝方は、軟調な株式相場を背景にドル売りが優勢の展開。午後に入って発表された8月の米中住宅販売件数や9月の米消費者信頼感指数が相次いで弱い内容となり、いったんは一段とドルが売られたものの、その後はドル買い・円売りの動きも強まった。
市場では「事前に弱い内容が織り込まれていたことに加え、株式市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの可能性が高まったと判断し堅調に推移したため、これがドルの下支えになった」（外銀筋）との指摘も聞かれた。
ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．4120―4130ドル（前日同時刻は1．4090―4100ドル）。対円では同161円45―55銭（同162円00―10銭）。
他の欧州通貨は、ポンドが1ポンド＝2．0155―0165ドル（同2．0215―0225ドル）、スイス・フランが1ドル＝1．1680―1690フラン（同1．1730―1740フラン）。（了）
サブプライム長期化も、損失は最大約２３兆円…ＩＭＦ報告
9月25日1時1分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した「国際金融の安定性」報告書で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による損失が最大２０００億ドル（約２３兆円）に達する可能性があるとの試算を明らかにした。
さらに、金融市場の動揺について「影響を過小評価してはならず、調整が長引く可能性がある」との厳しい見方を示した。
サブプライムによる損失では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が７月、最大１０００億ドルとの見積もりを示していたが、市場の混乱を受けて、大幅に拡大する試算となった。ＩＭＦは「損失計算は前提によって異なる」としたうえで、２０００億ドルと１７００億ドルの損失見積もりを示した。
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